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全人代2020

国家安全法新設へ 香港自治、崩壊の危機 米中対立、新たな火種

中国の香港出先機関に近づき、警察官に止められる民主派議員ら=香港で5月22日、AP

 中国政府が22日に開会した全国人民代表大会(全人代=国会)で、香港での抗議活動を取り締まる「国家安全法制」の新設を打ち出した。香港の憲法に当たる香港基本法は、中国の法制を適用するには香港立法会(議会)の議決が必要だと規定し、これが香港の自治を守る防波堤となっていた。だが今回、中国側は新法制について立法会の議決は必要ないとの立場をとった。今後は他の中国の法制も香港に施行し、直接介入することが可能となり、1997年に英国から返還された香港の「中国化」は新たな段階に入ったと言える。

 「香港基本法違反の暴挙だ。1国2制度が終わり『1国1制度』になる」。立法会の民主派議員や運動家らは22日、記者会見を開き、強く反発した。2019年6月から続くデモが今後、再び激化しそうだ。

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