新型コロナ　経営者の悲鳴、考慮　都、緩和判断早める

　東京都が２２日に公表した休業要請の緩和・解除に向けたロードマップ（行程表）は、都内が感染拡大の局面から抜け出しつつあることなどを踏まえ、当初は６月以降とした緩和の判断時期を早めた。営業時間が限定されて苦しむ飲食店などからは歓迎の声も上がった。

　都が要請緩和の判断を前倒しにしたのは、感染者の減少が続き、政府が緊急事態宣言の解除の判断を２５日に早めたことが大きい。都が緩和を判断する指標の一つとしている直近１週間の新規感染者数の平均は２１日時点で８・４人。政府の専門家会議が示している宣言解除の目安「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人あたり０・５人程度以下」（東京は１日平均で約１０人）を下回っている。

　都は、行程表をまとめるにあたり、経済団体への聞き取りを実施。「中小事業者の多くは売り上げ減少と家賃などの固定費の負担に耐えかね、廃業してしまう」（村越政雄・都商工会連合会会長）、「休業要請を受けている事業者はそろそろ我慢の限界」（渋谷哲一・都信用金庫協会会長）など深刻な訴えが相次ぎ、都の判断を後押しした。