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新型コロナウイルス感染症への対応に追われた東京23区の保健所のうち、少なくとも12の区で3、4月に、時間外労働(残業)が過労死の危険性の高まる月100時間を超える職員がいたことが各区への取材で分かった。最大で月198時間に上った職員もいた。都や区は応援職員を投入したが急激な業務の増加に追いつけなかった。
保健所は今回の事態に際し、発熱患者や医師らからの電話相談▽PCR検査や入院の調整▽クラスター(感染者集団)の調査▽回復した人のフォロー――など多様な業務を担当。東京都の感染者は全国の3分の1近くで5000人を超えたが、中でも23区に集中し、保健所は対応に追われた。
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