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少子化大綱に出産家庭支援など追加 不妊治療費用負担軽減求める声にも配慮

国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

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 政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」に、妊娠・出産期の家庭を支援する新たな給付制度の検討を盛り込むことを決めた。既に原案を発表し、パブリックコメントも今月中旬に終えたが、経済的支援の大幅拡充を求める自民党の意見に配慮し、追加した。29日の閣議決定を目指す。

 大綱に新たに「妊娠・出産の希望を持つことができる環境をつくり、実現を後押しするため、経済的支援のあり方について地方公共団体の取り組みも含め総合的に検討する」との文言を追加する。自民が提言した出産時に少なくとも100万円を支給する「出産祝い金」や、手厚い給付制度を持つ一部自治体の例を参考に新たな制度を検討する。

 児童手当についても「子供の年齢に応じた給付の拡充・重点化が必要」との文言を盛り込む。現行制度では高所得世帯を除く中学卒業までの子ども1人に月1万~1万5000円を支給しているが、自民党が対象を「高校卒業まで」に拡充するよう提言したのを踏まえ、将来的な対象拡大を見据える。

 また、不妊治療の費用負担軽減を求める声に配慮し、「医療保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策などを検討する調査研究を行う」と明記。治療費助成を受ける際の所得制限の緩和や、医療保険の適用範囲を拡充する方向性も示した。【堀和彦】

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