少子化大綱に出産家庭支援など追加 不妊治療費用負担軽減求める声にも配慮

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国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

 政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」に、妊娠・出産期の家庭を支援する新たな給付制度の検討を盛り込むことを決めた。既に原案を発表し、パブリックコメントも今月中旬に終えたが、経済的支援の大幅拡充を求める自民党の意見に配慮し、追加した。29日の閣議決定を目指す。

 大綱に新たに「妊娠・出産の希望を持つことができる環境をつくり、実現を後押しするため、経済的支援のあり方について地方公共団体の取り組みも含め総合的に検討する」と…

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