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黒川氏問題「首相に責任」 コロナ対応「評価せず」と強い関連 毎日新聞世論調査

緊急事態宣言の解除後

 毎日新聞と社会調査研究センターが23日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が42府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る5都道県についても週明けに解除を検討することについては「妥当だ」が53%と過半数に達した。一方で31%が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。「解除の動きが遅い」は6%だった。

 宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が42%で、「どちらとも言えない」の33%と「経済活動の再開を優先すべきだ」の23%を上回った。

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