ドローン官邸落下から5年　進んだ法整備、広がる活用　安全管理にはなお課題

　2015年4月に首相官邸屋上で未確認のドローン（小型無人機）が発見された事件から5年がたった。事件を機に法整備が進み、操縦技能を教える団体は3年前と比べ約6倍に増加。産業界でも活用シーンが広がった。一方で、事故や違反も増え、安全管理の取り組みも急務となっている。【吉川雄策】

　事件は15年4月22日、発煙筒などを搭載したドローンが官邸屋上に落ちているのを官邸職員が発見。所有者の男が逮捕され、威力業務妨害罪などで有罪判決を受けた。事件後、飛行ルールなどの法整備が加速。同年12月に人口集中地区や夜間飛行を原則禁止する改正航空法が施行された。16年4月には国会や皇居などの重要施設、外国公館、原子力発電所などの上空の飛行を原則禁止にする小型無人機等飛行禁止法（ドローン規制法）が施行された。

　規制が強化される一方、性能の進歩がめざましく、価格帯が下がったことで利用者が急増。需要の高まりを受けて、操縦技能を教える講習団体と、講習団体を指導・管理する管理団体も17年は計131団体だったが、20年3月には計781団体と約6倍に増えた。管理団体の一つ、日本ドローン協会（東京）の溝部公憲代表理事（59）は「ドローンの性能が向上し、個人で技能証明取得を目指す女性の増加が目立つ。企業単位の受講も多…