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緊急事態5都道県解除へ「妥当」53% 政権対応「評価しない」59% 毎日新聞世論調査

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新型コロナウイルス感染症対策本部で近畿3府県の緊急事態宣言解除を表明する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2020年5月21日午後6時20分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部で近畿3府県の緊急事態宣言解除を表明する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2020年5月21日午後6時20分、竹内幹撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターが23日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が42府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る5都道県についても週明けに解除を検討する方針を示したことについては「妥当だ」が53%と過半数を占めた。一方で31%が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。「解除の動きが遅い」は6%だった。

 緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が42%で、「どちらとも言えない」の33%と「経済活動の再開を優先すべきだ」の23%を上回った。

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