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デジタルVS

コロナ接触確認アプリ、6月運用 中韓は個人特定、日米欧はプライバシー配慮

 

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 新型コロナウイルスの感染者と接触したかを確認できるスマートフォンアプリの運用が、6月中に国内で始まる。濃厚接触のあった人に健康状態の確認などを促すのが目的だが、プライバシーに配慮し、具体的な接触日時や場所は知らせず、誰が感染したかも分からないようにする。政府は週明けにもこうした仕組みの詳細を公表する。

 アプリはまず、ダウンロードする時に本人の同意を取る。スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使い、「1メートル以内」かつ「15分間以上」という濃厚接触条件を満たすと、無線通信で互いを判別。双方のスマホに記録を残す。

 アプリ利用者が陽性診断を受けた場合、そのことをアプリを通じて申告すると、その人と2週間以内に濃厚接触のあったアプリ利用者のスマホに通知が届く。その濃厚接触者がアプリで申告すれば保健所が接触者の拡大状況を把握できる。

 一方で、利用者の接触に関する情報は、暗号化した上でスマホに格納され、政府などに報告されない。2週間後にはスマホからも削除され、プライバシーに極力配慮した仕組みにする。

 ITを活用した接触確認は、各国で導入が始まっている。中国や韓国などが個人情報や行動履歴を把握するのに対し、日米欧は個人を特定しないアプリ開発を進めている。ただ、効果を上げるには6割程度の参加率が必要とされるため、政府が普及策の検討を急ぐ。

 アプリ開発を巡っては、スマホの基本ソフトで独占的な地位を占める米IT大手のアップルとグーグルが4月、接触情報を相互利用できるシステムを共同開発すると発表。5月21日から提供を始めた。日本も両社の方式を採用する。5月上旬の運用開始を目指したが、両社の提供開始を待ったことなどから時期がずれ込んでいる。【後藤豪、松倉佑輔】

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