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デジタルVS

感染防止かプライバシーか コロナ接触確認アプリ 各国の人権観浮き彫り

飲食店の店先で自身の健康コードを確認する劉健さん=北京市内で2020年5月8日午後、赤間清広撮影

 新型コロナウイルスの感染抑止策の一環として、政府が6月中に運用を開始する「接触確認アプリ」。個人の行動や接触者の情報を詳しく把握すれば、高い抑止効果を期待できる半面、行きすぎれば政府による市民監視の道具になりかねない。感染抑止とプライバシーのバランスをどう取るのか。世界は二分されている。

 「一日に何度も提示が求められる。面倒だけど、もう慣れたよ」。北京市の金融機関に勤める劉健さん(31)は夕食を取りに訪れた飲食店でスマートフォンを取り出すと、店先に掲げられたQRコードを読み取った。

 スマホには劉さんの顔写真とともに「異常なし」の緑色の文字が表示され、入店を許可された。中国IT大手アリババなどのアプリと連動し、スマホ所持者に感染の恐れがないか自動判定する「健康コード」。感染者が急増していた2月ごろから、当局の指導で急速に広がった。

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