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社説

コロナと9月入学案 国民的議論の場が必要だ

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 秋から新学年を始める「9月入学」導入の是非を政府が検討している。新型コロナウイルスの影響で休校が長期化し、学習の遅れが深刻化したことがきっかけだ。

 世論は割れている。経済界や全国知事会の一部には待望論がある。一方、研究者らでつくる日本教育学会や日本PTA全国協議会は慎重な議論を求めている。当事者の若者らの意見もさまざまだ。

 9月入学にすれば、遅れを取り戻す時間を確保できるという利点がある。秋入学を主流とする海外に合わせることで留学がしやすくなり、国際化が進展するという期待の声もある。

 一方で、入学時期を後ろへずらすことで生じる混乱への懸念も根強い。

 新制度は今秋ではなく来秋の導入を想定している。文部科学省は、小学校に入学する子どもの年齢幅を1年目だけ5カ月分広げるなど複数のモデルを示している。

 だが、いずれの案でも保育の期間にしわ寄せが及び、待機児童が一時的に増加すると予想される。各学年とも進学・進級が先に延びれば学費などの負担が増す。

 政府はまず、こうした論点、課題を整理し、国民に分かりやすく提示しなければならない。

 そのうえで、国民的な議論の場を設けるべきだ。影響は社会の各層に及ぶ。政府だけで結論を出せる問題ではない。

 臨時教育審議会が1987年、国際化への対応で秋入学を提唱して以降、このテーマは政府内などでたびたび取り上げられてきた。

 現在の議論がこれまでと違うのは、学びの保障という教育の根本が問われていることだ。政府は来月上旬にも一定の方向性を打ち出す見通しだが、結論を待たずに、学びを守る取り組みをできることから進めるべきだ。

 文科省は学習指導要領が定める各学年の学習内容の一部を次の学年に繰り越すことを認めた。だが、最終学年は年度内に終えるしかない。最終学年などを優先的に分散登校させる案も示したが、一層の対策が必要だろう。

 9月入学はこれからの日本社会のあり方を考えるうえで大事なテーマである。ただ、今は困難に直面する子どもの状況に配慮した議論が求められる。

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