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緊急事態宣言、25日に全面解除 政府方針 約1カ月半ぶり終了へ

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、25日に全面解除する方針を固めた。宣言が続く5都道県のうち東京都と埼玉、千葉両県は直近1週間の新規感染者数が解除基準を満たした。北海道と神奈川県は基準を上回るものの、感染経路を一定程度追跡できていることなどから総合的に判断した。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半ぶりに終了する。

 安倍晋三首相は24日、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相らと協議。感染状況などを確認し、5都道県の宣言解除について、専門家で作る基本的対処方針等諮問委員会に25日に諮る方針を申し合わせた。西村氏はその後の記者会見で「専門家の意見を聞きながら、基準に照らして判断したい」と述べた。

 政府は基本的対処方針で解除基準について、感染状況、医療提供体制、監視体制を挙げている。感染状況については直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が「0・5人程度以下」とする一方、「1人程度以下」の場合でも減少傾向を確認し、感染経路がどの程度追えているかを考慮し、総合的に判断するとしている。

 毎日新聞の集計によると、18~24日の直近1週間の新規感染者数(同)は、北海道0・72人▽神奈川県0・70人▽東京都0・36人▽埼玉県0・15人▽千葉県0・10人――だった。

 西村氏は会見で「大きくは減少傾向にあることには変わりがない」と強調。政府は北海道や神奈川の新規感染者について、病院など…

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