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コロナ対策、ビッグな力 データ活用、保護に配慮

 新型コロナウイルスの感染拡大後、繁華街への外出自粛が特に呼びかけられ、ニュースでは「東京都内の主要駅の人の流れは感染拡大前と比べて7割以上減少し……」といった情報が頻繁に流れている。基になっているのは、各個人が持つ携帯電話の位置情報サービスや、通信アプリ、交通系ICカードなどの機能を活用して集められているデータだ。便利さの半面、個人情報はどう保護されているのか。官民協力で進む情報通信技術(ICT)活用の現場を取材した。

 5月11日、東京都渋谷区のオフィスビル6階にあるデータ分析会社「Agoop(アグープ)」の会議室で開かれた社員ミーティング。壁掛けの大型モニターに映し出された地図には、人口密度が色分けして表示されている。携帯電話の位置情報などのデータを基にしたものだ。渋谷駅周辺では人が多いことを示す「赤」が目立ち、大型連休中に一度少なくなった人出が連休明けに増え始めたことを示していた。

 「政府が緊急事態宣言の『出口』を明確に示さないから、外出自粛要請などに国民がついていかなくなっているのではないか」。モニターの前に立つ柴山和久社長(54)が指示棒を手に熱弁を振るっていた。

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