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アイヌ新法、施行1年 「何も変わっていない」 土地や資源権利、国の議論進まず /北海道

2019年4月に参院本会議で「アイヌ施策推進法」が可決・成立し、傍聴席で喜ぶアイヌの人たち

 アイヌ民族を先住民族と明記したアイヌ施策推進法(アイヌ新法)は、24日で施行1年になった。法に基づき市町村の文化振興施策への交付金支給が始まった一方、目玉となる文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の開業が新型コロナウイルス感染拡大で延期に。国際的に復権の流れにある先住民族の権利も規定されず、アイヌからは「何も変わっていない」との声が上がる。

 同法は、市町村が作成したアイヌの文化や伝統などに関する事業計画を国が認定し、交付金を支給するとしている。本年度は4月1日時点でウポポイのある白老町など道内23市町や、「北海道」の名付け親とされる幕末の探検家、松浦武四郎の出身地・三重県松阪市の事業に計約15億円の交付が決定している。

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