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苦境の米新聞業界、コロナが追い打ち 相次ぐ解雇、発行停止

ビデオ通話で、連携プロジェクトの記事を掲載したデンバー・ポスト紙の一面を示すメリッサ・デービスさん=2020年5月13日、長野宏美撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大はメディアにも影響を及ぼしている。ニュースへの関心は高まっているが広告収入の減少などで、米国では記者の解雇や新聞の発行停止などが相次ぐ。地域に必要な情報を届けようと、米国や日本ではメディア同士の連携も進んでいる。

 「在宅勤務の間に解雇されるのは奇妙な気分」「史上最高の編集長も含め4人が解雇された」。米国ではこの春、解雇された記者らのつぶやきがツイッターで相次いでいる。米紙ニューヨーク・タイムズの推計では、感染拡大に伴い、報道機関で働く約3万6000人が解雇や一時帰休、給与の減額をされたという。

 「ポインター研究所」(フロリダ州)で地方メディアの変化や新型コロナの影響を調べているクリステン・ハレ記者は「これまでも苦境にあった地方メディアが新型コロナによって、状況がずっと悪くなっている。打撃はあらゆるメディアに及んでいる」と話す。ニュースの需要は高まったが、広告の落ち込みが大きく、メディアの経営に影を落としているという。

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