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マネー編 コロナで注目、低所得者支援 「住民税非課税世帯」になったら

東京都庁(中央)=東京都新宿区で2020年5月7日午後2時7分、本社ヘリから玉城達郎撮影

 <くらしナビ ライフスタイル>

 日本の社会保障制度は「住民税非課税世帯」をセーフティーネットの対象として支援策を設けてきた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業・休業で収入が急減すれば、たとえ一時的であってもその対象になる可能性がある。その内容は知っておこう。

 ●自治体ごとに条件

 まず、住民税の基本を確認しよう。住民税には均等割、所得割という2通りの課税があり、その合計が住民税額になる。

 均等割は住民全員に定額を課す。自治体で異なるが、年額で市町村民税3500円、道府県民税1500円の計5000円が標準だ。所得割は前年の所得金額を基に算出する。所得金額とは、会社員など給与所得者は給与所得控除額、年金生活者は公的年金等控除額を、収入から引いた額だ。

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