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パラ団体、細る資金 スポンサー企業、業績悪化の恐れ 健常者と統合模索も

 新型コロナウイルスの感染拡大により開催が1年延期された東京パラリンピックで、競技団体が新たな壁に直面している。元々、財政や人員など運営基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、2020年東京大会後に国や企業からの支援が先細る「2021年問題」を抱えていたが、延期で「22年問題」に先送りされるばかりか、感染拡大によるスポンサー企業の業績悪化も相まって、大会開催年に直撃する可能性も浮上。競技団体の中には、比較的運営に余裕がある健常者団体との統合を模索する動きもある。【谷口拓未、岩壁峻】

 日本財団は15年、パラ競技団体の運営を支援する「パラリンピックサポートセンター(パラサポ)」を設立した。財団ビル(東京都港区)に事務所スペースを無償提供し、21年度末までの予算規模は計100億円。強化活動費や専門スタッフの雇用などに活用できる競技団体への助成金も設け、19年度は30団体に4億4500万円を拠出している。

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