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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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首相、黒川氏辞職「責任は当然私に」 しかし「職責を果たしていきたい」

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記者会見で「緊急事態宣言」の全面解除について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月25日午後6時4分、竹内幹撮影
記者会見で「緊急事態宣言」の全面解除について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月25日午後6時4分、竹内幹撮影

 安倍晋三首相は25日の記者会見で、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で訓告処分を受けたことについて「21日に法務省から検事総長に『訓告が相当』と伝え、検事総長も『訓告が相当』と判断し処分したと承知している」と述べ、判断の主体は法務省と検察庁だったと強調した。一方、自らの責任に関しては「この処分について首相、行政府の長として責任がある。国民の批判は真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と話した。

 黒川氏の退職金を巡っては「訓告処分に従い減額されると承知している」と説明。1月に従来の法解釈を変えて行われた黒川氏の定年延長について「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだが、その責任は当然私にある。批判を真摯に受け止めながら職責を果たしていきたい」としたうえで、森雅子法相については「検察、法務省の士気をしっかりと高め、信頼回復のため全力を尽くしてもらいたい」と述べた。

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