政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、低所得のひとり親世帯に支給される臨時給付金について、子ども1人の場合に1世帯あたり最大10万円を支給する方針を固めた。児童扶養手当受給世帯に加え、休業や失職で大幅に減収したひとり親世帯などを対象とする。

　自民党の田村憲久政調会長代理、公明党の高木美智代政調会長代理が25日、加藤勝信厚生労働相に臨時給付金の与党案を提出した。与党案では、児童扶養手当受給世帯や、遺族年金などを受給していることで児童扶…