新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は25日に全面解除されたが、国民は対応で不手際を続ける政府・与党に不満を募らせ、批判の矛先を向ける。宣言解除後も新型コロナ第2波への懸念から経済のV字回復は望みにくく、安倍晋三首相は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。

　首相は25日の記者会見で、グテレス国連事務総長から「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である」と評価されたとしたうえで「人口当たりの感染者数や死亡者数を主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と強調した。しかし、毎日新聞などが23日実施した世論調査では内閣支持率は27％で、今月6日の前回調査（40％）から急落。新型コロナの政府対応を評価した人は20％にとどまっており、首相と世論との認識の差が際立った。

　4月7日の緊急事態宣言発令に先立つ3月28日、首相は緊急経済対策とその裏付けとなる2020年度第1次補正予算案の編成を指示。当初予算の成立（3月27日）を待って補正編成に入るという「予算編成上の常識」（内閣官房幹部）に沿った手順だったが、既に東京都の小池百合子知事が週末の外出自粛を要請し、経済…