「ウィズコロナ」の働き方　宣言解除後もテレワーク？　各社の対策と課題

　新型コロナウイルスで急速に広まったテレワーク。「緊急事態宣言」が全国で解除されることになったが、企業活動も「コロナ以前の状態に完全に戻ることはない」というのが各社の共通認識だ。テレワークの効果と課題が見えてくる中で新型コロナと共存する「ウィズコロナ」時代の働き方はどう変わっていくのか。各職場で試行錯誤が始まっている。

　密を生まないことを目的に部署ごとの出勤者は50％を上限とする▽会議は原則30分で引き続きウェブ会議システムを活用▽外勤業務は直行直帰が基本――。サッポロホールディングスとサッポロビールは宣言解除を見据え、6月1日以降の新たな勤務体制の方針を決定した。

　同社では5月末まで原則在宅勤務だが、6月以降も曜日別、時間帯別などのローテーション勤務を各部署で実施。広報担当者は「これまでは出勤前提だったが、在宅でも業務ができるという気付きがあった。テレワークが新しい働き方として有効に活用できると改めて認識した」としている。

　新型コロナをきっかけに原則テレワークとしてきた企業の多くは、宣言解除後も一定程度の取り組みを続けていく方針だ。神戸製鋼所は、全国の本社や支社で週2回以上テレワークをするよう従業員に指示。日立製作所も可能な限り、テレワークとしつつ「週1、2回」の出社とする方向だ。NTTの澤田純社長は5月15日の決算記者会見で「コロナ対策を定着させようという考え方だ。以前の段階に戻るという考えはもっていない」と述べた。

　顧客との対面が重視されてきた営業現場でも新たな働き方が模索されている。大手生保各社は「解除されても以前のように積極的な訪問はできない」と口をそろえる。代わりに…