政府は25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受けて、社会経済活動を段階的に拡大する指針をまとめた。外出や店舗営業、観光、イベント開催などについて、都道府県知事が域内の感染状況を見ながら約3週間ごとに基準を見直し、6月19日から全国での都道府県をまたぐ移動やプロスポーツの無観客試合などを容認する。

　政府は25日に改定した基本的対処方針で「『新しい生活様式』が社会経済全体に定着するまで一定の移行期間を設け、外出自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限の要請などは段階的に緩和する」と定め、対処方針に合わせて外出自粛要請などの緩和指針を示した。