メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

支援交付金の対象、介護や障害者福祉事業所に拡大検討 厚労省、感染リスク踏まえ

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する介護や障害者福祉の事業所についても、緊急包括支援交付金の対象とする検討を始めた。同交付金はこれまで、医療提供体制整備のために医療機関を対象としていた。月内にまとめる2020年度の第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。

 特別養護老人ホームや障害者福祉施設など…

この記事は有料記事です。

残り144文字(全文301文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

  2. ビニール袋に包まれた母 触れることさえできない別れ 心の中で「ごめんね」

  3. #自助といわれても 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで

  4. ファクトチェック 「生活保護の最低額は月額29万円」は不正確 実態は世帯ごとに異なる支給額

  5. ファミマ・お母さん食堂に異議 声上げた高校生に「慎吾ママ」生みの親がエール

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです