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支援交付金の対象、介護や障害者福祉事業所に拡大検討 厚労省、感染リスク踏まえ

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する介護や障害者福祉の事業所についても、緊急包括支援交付金の対象とする検討を始めた。同交付金はこれまで、医療提供体制整備のために医療機関を対象としていた。月内にまとめる2020年度の第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。

 特別養護老人ホームや障害者福祉施設など…

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