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第2波で再び経済ストップ? 宣言解除後は「底をはい続けるL字形」との指摘も

緊急事態宣言全面解除についての記者会見で質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月25日午後6時55分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス感染の収束傾向を受け、政府は緊急事態宣言の全面解除に踏み切った。25日の記者会見で安倍晋三首相が「感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げる」と語ったように、解除には経済復調を意識する政権の意向も働いた。一方で首相は再拡大の可能性も指摘。活動再開に向け、政府、自治体、経済界、国民などの手探りの対応が今後も続く。

 「感染防止策を講じるのを大前提に、あらゆる活動を本格的に再開していく。『感染リスクがあるから実施しない』のではなく、これからは感染リスクをコントロールしながら、『どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」

 首相は25日の記者会見で、感染リスクを前提にした活動再開を国民に呼びかけた。4月7日の宣言発令の際は、患者を病院に収容できなくなる「医療崩壊」の可能性が高まっていた。一方、今回の全面解除では入院者数が大幅に減少していることから、今後の「緩み」で新規感染者が多少増えても、医療崩壊には至りにくいと判断した。政権幹部は「一番違うのは医療体制。病床の準備ができていることが大きい」と語る。

 政府は当初、感染拡大防止に重点を置き、5月4日には「緩み」への警戒から、6日までの期限を5月末まで全国一斉に延長。その後の収束傾向で経済重視にかじを切り、14、21、25日と小刻みに解除に至った。

 首相は会見で、基本的対処方針で掲げた①感染状況②医療提供体制③監視体制の三つの基準を基に「総合的に判断した」と説明。経済は「常に私の頭にある」と語りつつ、経済を「解除の基準に入れたわけではない」と述べた。

 ただ諮問委員会のメンバーは…

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