第2波で再び経済ストップ？　宣言解除後は「底をはい続けるL字形」との指摘も

　新型コロナウイルス感染の収束傾向を受け、政府は緊急事態宣言の全面解除に踏み切った。25日の記者会見で安倍晋三首相が「感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げる」と語ったように、解除には経済復調を意識する政権の意向も働いた。一方で首相は再拡大の可能性も指摘。活動再開に向け、政府、自治体、経済界、国民などの手探りの対応が今後も続く。

「なぜ前倒しするのか」専門家の一部から懸念

　「感染防止策を講じるのを大前提に、あらゆる活動を本格的に再開していく。『感染リスクがあるから実施しない』のではなく、これからは感染リスクをコントロールしながら、『どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」

　首相は25日の記者会見で、感染リスクを前提にした活動再開を国民に呼びかけた。4月7日の宣言発令の際は、患者を病院に収容できなくなる「医療崩壊」の可能性が高まっていた。一方、今回の全面解除では入院者数が大幅に減少していることから、今後の「緩み」で新規感染者が多少増えても、医療崩壊には至りにくいと判断した。政権幹部は「一番違うのは医療体制。病床の準備ができていることが大きい」と語る。

　政府は当初、感染拡大防止に重点を置き、5月4日には「緩み」への警戒から、6日までの期限を5月末まで全国一斉に延長。その後の収束傾向で経済重視にかじを切り、14、21、25日と小刻みに解除に至った。

　首相は会見で、基本的対処方針で掲げた①感染状況②医療提供体制③監視体制の三つの基準を基に「総合的に判断した」と説明。経済は「常に私の頭にある」と語りつつ、経済を「解除の基準に入れたわけで…