（中）効果不明の事業　既存政策衣替え…事業予算化「手法」を検証　海外報道には反論

　26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。前編に続き、2回目の今回は、事業を予算化する「手法」に着目して検証する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

手法1　継続事業を「便乗」でもぐり込ませる

　今回の緊急対策に盛り込まれた事業は、新型コロナ対策のため各省庁が新たに導入した事業ばかりではない。新型コロナの感染が起こる前から実施している継続事業も、コロナ対策と名目を変えて緊急対策に盛り込まれている。

　その一つが、スポーツ庁が計上した「ハイパフォーマンススポーツセンター感染症対策」だ。東京オリンピックの選手のサポート拠点となる国立スポーツ科学センター（東京都北区）のプールやメディカルセンター、宿泊室に、送風機や空調機などの設備を約1億8000万円かけて整備する。同庁競技スポーツ課は「密閉空間での感染防止の重要性が高まっているので、老朽化している空調設備を更新していく」と説明する。

　だがこの事業、2020年1月に成立した19年度1次補正予算でも3億円がつき、冷却器や温水ポンプといった空調・衛生設備の更新を行っている。競技スポーツ課によると、五輪に関連するスポーツ施設の整備は毎年のように予算を要求しており、19年度当初予算ではセンターに隣接する味の素ナショナルトレーニングセンターの一部を新設する工事を行った。その工事が終わったので、19年度補正予算でこれまで後回しになっていた国立スポーツ科学センターの設備更新に着手したという経緯だ。もともと実施していた事業に「感染防止」という理由を後付けして、首尾良く予算を確保したことになる。

　そもそも東京五輪は1年後に延期されている。「コロナ緊急対策」の予算を使わずとも通常の文部科学省予算の枠で行えばいいのではなかろうか。競技スポーツ課は「たまたまコロナ対応と空調設備の老朽化が重なった。機をとらえた予算措置だったと思う」と説明するが、記者には「便乗」の2文字しか頭に浮かばなかった。

手法2　事業効果見極める前に大幅増額

　コロナ対策という名目で、既存事業の拡大を図る手法は、施設の整備改修ばかりではない。経済産業省が40億円を投じる「非対面・遠隔…