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新型コロナ 9月入学 市区長8割が消極的 「議論の状況でない」

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 全国の市長と東京23区長でつくる全国市長会が、政府が検討している9月入学制に対する賛否を市区長に尋ねたところ、「反対」または「慎重」が8割を超えた。9月入学制を導入した場合、大きな影響を受ける小学校や保育所を抱える基礎自治体の間で懸念が根強いことが明らかになった。

 25日開かれた9月入学制に関する自民党ワーキングチームの会合で、立谷秀清会長(福島県相馬市長)が調査結果を示した。

 全国市長会によると、全国の815自治体を対象に調査を実施し、70・7%に当たる576自治体が答えた。最も多かったのは「慎重」で360自治体(62・5%)。「反対」の103自治体(17・9%)と合わせると8割を超えた。「賛成」は104自治体(18・1%)にとどまり、9自治体(1・6%)は「保留」(無回答なども含む)とした。

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