新型コロナ　９月入学　市区長８割が消極的　「議論の状況でない」

　全国の市長と東京２３区長でつくる全国市長会が、政府が検討している９月入学制に対する賛否を市区長に尋ねたところ、「反対」または「慎重」が８割を超えた。９月入学制を導入した場合、大きな影響を受ける小学校や保育所を抱える基礎自治体の間で懸念が根強いことが明らかになった。

　２５日開かれた９月入学制に関する自民党ワーキングチームの会合で、立谷秀清会長（福島県相馬市長）が調査結果を示した。

　全国市長会によると、全国の８１５自治体を対象に調査を実施し、７０・７％に当たる５７６自治体が答えた。最も多かったのは「慎重」で３６０自治体（６２・５％）。「反対」の１０３自治体（１７・９％）と合わせると８割を超えた。「賛成」は１０４自治体（１８・１％）にとどまり、９自治体（１・６％）は「保留」（無回答なども含む）とした。