石炭火力輸出「相手国の脱炭素促進を原則に」 小泉環境相、ビジネス優先否定

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閣議後記者会見で、石炭火力発電所の輸出要件に脱炭素への移行促進を含めるべきだとの考えを表明する小泉進次郎環境相=環境省で2020年5月26日午前11時16分、鈴木理之撮影
閣議後記者会見で、石炭火力発電所の輸出要件に脱炭素への移行促進を含めるべきだとの考えを表明する小泉進次郎環境相=環境省で2020年5月26日午前11時16分、鈴木理之撮影

 小泉進次郎環境相は26日の閣議後記者会見で、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電所の輸出支援政策見直しについて触れ、相手国で脱炭素への移行が促進されることを輸出要件に含めるべきだとの考えを表明した。政府が6月にも策定する「インフラシステム輸出戦略」の基本方針に盛り込むことを目指す。

 この日環境省の有識者検討会が、脱炭素化に政策転換するよう輸出相手国を支援する重要性などを指摘した報告書を取りまとめたのを踏まえ、環境省として新たな方針を示した。小泉氏は、石炭火力は新設後約50年稼働するため相手国のCO2排出量を固定化するほか、投資に見合った資金の回収ができなくなるリスクがあると指摘。「長期的なリスク評価が必要だ。ビジネス最優先で、売れるから売るというだけではだめだ」と述べ、CO…

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