特集

検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

特集一覧

黒川氏訓告の裏に官邸「助言」 "貢献"で揺らぎ、かき消された法務省内の懲戒論

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
参院厚生労働委員会で黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分について立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年5月26日午後3時22分、竹内幹撮影
参院厚生労働委員会で黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分について立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年5月26日午後3時22分、竹内幹撮影

 緊急事態宣言中に賭けマージャンをして辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への処分を訓告にとどめた判断は誰によるものか。その決定過程を巡って野党は26日の国会論戦で、首相官邸が処分を甘くしたのではないかと批判を強めた。検察内からも不満の声が上がり、揺れる組織の立て直しには時間がかかりそうだ。

停職求める声もあったが…現場は「責任のなすりつけ合いだ」

 「総理の答弁は虚偽答弁ではないのか、もしくは重大なごまかしの答弁ではないか」。26日の参院厚生労働委員会。立憲民主党の石橋通宏氏は、「検事総長が処分した。その報告が法相からなされ、私も了とした」とした22日の安倍晋三首相の答弁を問題視し、首相官邸が黒川氏の処分を甘くしたのではないかと迫った。安倍首相は「森雅子法相から報告があり、法務省の対応を了承した」と否定した。

 人事院は懲戒処分の指針で、賭博をした職員は「減給」または「戒告」、常習として賭博した場合は「停職」にすると定める。検事長は内閣が任命するため、懲戒処分の権限は内閣にあるが、今回の処分は監督上の措置にとどまる「訓告」で、検事総長による。野党は「まずは内閣が懲戒にしないと判断しなければ、法務省の判断には進めないはずだ」と批判した。

 実態はどうか。取材を総合すると、法務・検察内で処分を決めきれず、途中から官邸も水面下で助言に加わった経過がうかがえる。

 …

この記事は有料記事です。

残り1555文字(全文2138文字)

【検察官定年延長を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集