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厚労省、ワクチン早期開発支援と量産体制整備に2055億円 2次補正案

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霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影
霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンの早期実用化に向け、2020年度第2次補正予算案に開発支援と生産ライン整備費などで計2055億円を計上する方針を固めた。1次補正では開発支援の100億円止まりだったが、世界的なワクチン開発競争を受けて大幅に増額。国民に行き渡る量のワクチン製造には量産体制の整備が欠かせないため、財政支援によりワクチンメーカーなどによる開発・供給を後押しする。

 2次補正では、1次補正で構築した日本医療研究開発機構(AMED)を通じた開発支援などに600億円を追加で計上。AMEDを通じた支援は臨床研究の初期段階までしかカバーしていないため、今回は実用化をにらんで、生産ライン整備のための補助制度創設▽ワクチン接種に必要な注射針などの買い上げ・備蓄▽ワクチンの配布や接種実施機関の調整を行うシステムの開発・運用――などで1455億円を新たに盛り込む。

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