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中国、雇用悪化に危機感 全人代で最優先課題に 失業率6%「実態はもっと深刻」

「感染予防のため一時休業」のお知らせを掲げた飲食店。扉には春節(旧正月)の飾りがそのまま残されていた=北京市内で2020年5月15日午後、赤間清広撮影

 新型コロナウイルスによる感染拡大を抑え込み、経済の正常化に動き出した中国だが、出稼ぎ労働者らの失業問題が深刻化している。開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)でも雇用問題が最重要課題に浮上している。

 「あらゆる方策を尽くして雇用の安定・拡大をはかる」。李克強首相は施政方針に当たる「政府活動報告」でこう強調した。習近平国家主席は23日、新型コロナを受け新たに打ち出した「六つの保障」政策の履行を指示。同政策では食糧、産業網の安定など重要課題が並んでいるが、最優先課題に掲げられたのは雇用問題だ。

 習指導部がここまで神経をとがらせるのは、雇用環境の悪化が住民の不満に直結しやすいためだ。5%前後で安定していた中国の失業率は、感染拡大を受け2020年2月に6・2%に悪化。3月は5・9%とやや改善したが、4月は6%と高止まりしている。失業率の悪化は一定の範囲内にとどまっているようにも見えるが、「実態はもっと深刻だ」との見方が強い。中国の中泰証券は4月末、実際の失業率は20%を超えているとの調査リ…

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