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マスクやガウン、人工呼吸器…医療品、高い海外依存度 進まぬ国産化の背景

政府の要請で医療用ガウン(手前)を製造する縫製会社の社員=東京都杉並区で2020年4月30日、梅村直承撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療現場で使われるマスクやガウン、人工呼吸器などの不足が問題化した。浮き彫りになったのは、日本の医療品調達の海外依存度の高さだ。政府は国産化を急ぐが、実現には課題も多い。

 世界的にマスクが不足し始めていた3月中旬。「100万枚単位でないと、取引はできない」。医療用防護具を扱う「モレーンコーポレーション」(東京都中野区)の草場恒樹社長は、中国企業に医療用高機能マスク「N95」を発注したが、つれなく断られて絶句した。

 N95は従来、国内需要の7割を国産で賄っていたが、新型コロナの感染拡大で需要が国内の生産能力の4倍にまで急増した。同社は不足分を補うため、中国などの海外企業に生産を委託し、日本の医療機関向けに輸入しようとしていた。

 だが、欧米諸国は政府自ら100万枚単位で中国企業から買い付け始めた。N95の価格は急騰し、入手すら困難になった。「我々のような一企業が1万~2万単位で発注しても『戦場』に入ることすらできない。日本は買い負けている」。各国挙げての争奪戦を前に、草場社長は国会議員らを通じて政府に支援の必要性を訴えた。

 医療品の関連業界も省庁に支援を要請し、加藤勝信厚生労働相は「マスクなどを国が買い上げる。供給をしっかり行っていただきたい」と経済団体に表明。これを受けて同社も発注量を大幅に引き上げ、契約にこぎ着けられた。

 草場社長は安堵(あんど)の一方、各国が自国分を確保するためだけに買いあさる現状を憂慮している。「医療現場を守るためにこうせざるを得ないが、途上国の人たちは完全に置き去りになる。パンデミック(世界的大流行)時に医療物資を分け合うしくみについて国際協調を考えるべきではないか」

     ◇

 中国で買い負けると、国内のマスク不足を解消できない現状は、日本が医療品の多くを輸入に依存している実態をあぶり出した。業界団体などによると、日本はマスク全体の8割を…

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