メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「スーパーシティ」法成立 年内にも区域指定 個人情報保護に懸念 制度設計はこれから

参院本会議で国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案が可決、成立し、手を合わせる北村誠吾地方創生担当相=国会内で2020年5月27日午後0時19分、竹内幹撮影

 人工知能(AI)など先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法は27日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも区域指定を目指す。しかし、住民合意をどう確保するかなど具体的な制度設計はこれからで、課題は残ったままだ。

 「最先端の技術を活用して、快適な生活を送ることに誰も異論はないだろうが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。国民民主党の森裕子氏は27日の参院本会議で反対討論に立ち、スーパーシティ構想への懸念を強調した。

この記事は有料記事です。

残り944文字(全文1236文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 『鬼滅の刃』もはや“日本経済の柱”と話題 映画は歴代1位発進、東宝株価が高値更新…企業コラボも恩恵続々

  2. 文科省、保護者の確認「ハンコなし」で 家庭への連絡オンライン化促す

  3. 複数選手が脱水症状 プリンセス駅伝でアクシデントが相次ぐ理由とは

  4. 83年国会答弁、内閣府「維持か答えるの困難」強弁 野党ヒアリング詳報

  5. 「絶対漏らすな」町長は言った 核のごみ処分場 応募し撤回、東洋町の教訓

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです