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「スーパーシティ」法成立 個人情報、同意なしで提供も 年内にも区域指定

法律案の可決、成立を見届ける北村誠吾地方創生担当相=国会内で27日、竹内幹撮影

 人工知能(AI)など先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法は27日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも区域指定を目指す。しかし、住民合意をどう確保するかなど具体的な制度設計はこれからで、課題は残ったままだ。

 「最先端の技術を活用して、快適な生活を送ることに誰も異論はないだろうが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。国民民主党の森裕子氏は27日の参院本会議で反対討論に立ち、スーパーシティ構想への懸念を強調した。

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