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高知ビキニ被ばく国賠訴訟 「放置のまま」許されぬ=松原由佳(高知支局)

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控訴審判決後に「不当判決」と書かれた紙を掲げる支援者。亡くなった元船員の写真を手にした遺族らは悔しさをにじませた=高松高裁前で2019年12月12日、松原由佳撮影
控訴審判決後に「不当判決」と書かれた紙を掲げる支援者。亡くなった元船員の写真を手にした遺族らは悔しさをにじませた=高松高裁前で2019年12月12日、松原由佳撮影

 1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁付近で実施した水爆実験は広島、長崎に次ぐ「第3の被ばく者」を生んだ。しかし、当時周辺で操業していた高知県の元船員らは65年以上、国に放置されてきた。昨年12月、元船員らが国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は訴えを退けたものの、国会や政府に救済を改めて検討するよう促した。元船員は高齢になり、一刻の猶予もない。「置き去りにされた被ばく者」となった彼らを見捨ててはならない。

 米国が54年3~5月にビキニ環礁付近で実施した水爆実験は6回に上る。3月1日の実験で静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が放射性物質を含む「死の灰」を浴び、半年後に無線長の久保山愛吉さんが亡くなった事件は衝撃を与え、原水爆禁止運動につながった。だが、周辺で延べ1000隻とも言われる日本船が操業していたことはあまり知られていない。

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