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社説

中小企業の資本支援 事業再生へつながる形に

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 コロナ禍で打撃を受けた中小企業への資本支援策が今年度の第2次補正予算案に盛り込まれた。

 政府系機関や官民ファンドを通じて中小企業の優先株を引き受ける。返済順位が低く資本的な性格を持つ劣後ローンも供与する。資本基盤を強化して、事業の再生に腰を据えて取り組めるようにする狙いだ。

 政府はこれまで緊急融資など当座の資金繰り支援に注力してきた。だが、「無利子・無担保」とはいえ、客足の回復が見通せない旅行や飲食業などにとって返済負担は重い。このため、借金を嫌って廃業を選ぶ企業も増えている。

 緊急融資を受けた企業も赤字が続けば、資本が食い潰される。債務超過に陥れば、追加融資を受けづらくなり、経営が行き詰まる。

 政府や自治体の給付金制度もあるが、休業などに伴う収入減を穴埋めするには程遠い水準だ。

 専門家は「大量倒産の回避には資本支援が必要だ」と早くから指摘していた。

 ただ、課題も多い。

 まずは支援対象企業の審査だ。公的資金を使う以上、回収の可能性を考慮する必要があるが、感染収束が見通せない状況で難作業になる。政府は地域に精通した地銀や信金、自治体などと連携して適切な審査体制をつくるべきだ。

 資本を入れても事業再生がスムーズに進むとは限らない。コロナ下で消費者の志向や行動が大きく変わり、商売の仕方も変革を迫られているからだ。

 例えば、飲食業では宅配需要の高まりに対応し、近隣の他の事業者と協力した効率的な配送網の構築などが必要になるだろう。感染防止の観点から現金決済離れが加速する中、キャッシュレス化への対応も必須だ。

 支援先企業が将来、事業転換や再編、リストラを迫られる可能性もある。再就職支援策の充実など雇用不安を生まないための取り組みが求められよう。

 国内企業数の9割以上を占め、雇用の約7割を担う中小企業は日本経済の土台だ。資本支援をコロナ禍に苦しむ企業の事業再生につなげなければならない。そのためには、資本注入後のフォローの仕組みもあらかじめ整えておく必要がある。

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