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国民投票法改正見送りへ 政府・与党、国会延長せず 衆院憲法審、野党譲らず

国会議事堂=川田雅浩撮影

 与党が早期成立を目指す憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、今国会での成立が見送られる見通しとなった。衆院憲法審査会が28日、今国会で初めて開かれたが、この日も採決に至らず、次回の日程も決まらなかった。政府・与党は今国会を6月17日の会期末に閉会する方針を固め、残り日数で衆参両院での可決は困難になった。新型コロナウイルス対応の今年度第2次補正予算案の審議を6月に控え、野党が反発する採決強行に踏み込みにくい事情もある。

 この日の審査会は、国民投票法改正案の審議ではなく「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」をテーマとした自由討議を行った。与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は2018年6月に改正案が提出されてから審議が6国会にわたっている経緯を振り返り「2年前、与野党合意のうえで円満に改正案の趣旨説明が行われた。早急に質疑採決を行い結論を得ることは当然だ」として、早期採決に向け理解を求めた。

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