今国会初の衆院憲法審査会が28日開かれたが、与党や日本維新の会などが目指す国民投票法改正案の採決のめどは立たず、秋の臨時国会以降に持ち越される。改正案論議の後に控える「改憲論議」への影響を危惧し、与党が強行採決に踏み切れないためだ。ただ、安倍晋三首相の自民党総裁任期は2021年9月まで。残る国会は臨時国会と来年の通常国会の2国会だけで、安倍政権の下での改憲の実現は厳しくなった。

　28日の審査会で多くの議員が積極的に発言したのは、今の改正案に盛り込まれていない憲法改正の国民投票に関するインターネット広告の扱いや、ツイッターなどのSNSを使った世論誘導への対応だった。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「大量のデータを分析して行う広告は極めて効果的だと言われている。規制をしない国民投票は9人対100人で野球をするようなものだ」と述べ、無所属の山尾志桜里氏も「国民に良質な情報を提供すべき場面でのフェイクニュース対策を考えなければいけない」と主張。資金力に勝る政党や企業が、ネットで世論を誘導する広告を無制限に行える可能性を危惧した。公明党の浜地雅一氏も「広告を使わなくて…