「国家安全法制」8月にも施行か　香港「1国2制度」存亡の危機　中国・全人代閉会

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は28日、北京の人民大会堂で、香港での反中活動を禁じて統制を強化する「国家安全法制の確立に関する決定」などを可決して閉会した。今後、全人代常務委員会が関連法を直接制定し、香港政府が公布、施行する。香港メディアは最速で8月にも施行されるとの見方を伝えた。香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は存亡の危機に直面し、2019年6月から続く香港の混乱が深まるのは避けられない。米国は制裁措置を示唆しており、米中対立の激化は必至だ。

　投票結果は「賛成2878票、反対1票、棄権6票」だった。国営新華社通信によると、「決定」は「香港でテロ・暴力活動が国家の主権や統一に危害を及ぼし、外国勢力が公然と干渉している」と指摘。抗議活動や米国の介入を理由に、香港の頭越しに立法する措置を正当化した。中国政府は各国の批判に「内政干渉」と強く反発するが、李克強首相は閉会後の記者会見で「『1国2制度』の長期的な発展と、香港の繁栄のためだ」と短く答…