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長野県が新型コロナ対策条例案 独自に宿泊施設の休業依頼など可能に 「第2波」備え

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「3密」を避けるために屋外で報道陣の取材を受ける阿部守一長野県知事(左端)=県庁で2020年4月7日午前11時31分、島袋太輔撮影
「3密」を避けるために屋外で報道陣の取材を受ける阿部守一長野県知事(左端)=県庁で2020年4月7日午前11時31分、島袋太輔撮影

 長野県は28日、新型コロナウイルス感染の「第2波」に備え、県が独自に宿泊施設に休業依頼できることなどを盛り込んだ条例案の骨子を発表した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づかない形で、地域の実情に応じた迅速な対応が可能となる。同県によると、全国でも珍しい内容という。

 宿泊施設は、政府の基本的対処方針では「必要最低限の生活を送るために不可欠なサービス」として休業要請の対象外。しかし、観光客が多く流入する同県では、緊急事態宣言発令中、特措法に基づかない形で休業の検討を依頼していた。今後は条例で明記する…

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