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論点

2年目の「特定技能」

 

 農漁業、建設業などの深刻な人手不足を解消しようと、外国人労働者の受け入れ拡大の起爆剤として期待された在留資格「特定技能」。創設から1年余が経過した中、初年度の受け入れ人数は見込みを大きく下回り、政府や経済界、自治体の態勢整備に課題が浮かぶ。新型コロナウイルスの影響で局面も変わりつつある2年目の課題は。

 「特定技能」が創設されてからの1年を振り返ると、後半になってようやく制度が本格的に動き出した印象だ。特定技能の資格で就労する外国人は、創設から半年の2019年9月末では219人だったが、20年3月末には約4000人に到達した。在留許可を受けた人も約6000人となり、いずれも加速度的に伸びてきている。

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