政府は29日の閣議で、2025年までの少子化対策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」を決定した。子育てを希望する家庭への経済的支援を前面に打ち出し、不妊治療の費用負担軽減や児童手当の拡充などを検討すると明記した。

　大綱の見直しは5年ぶり。不妊治療では「医療保険の適用のあり方を含め、経済的負担の軽減を図る方策などを検討する調査研究を行う」と明示した。治療費助成を受ける際の所得制限を緩和する方向性も示した。今月実施したパブリックコメン…