メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

少子化対策大綱を閣議決定 不妊治療の負担軽減など検討 5年ぶり見直し

首相官邸=本社ヘリから

 政府は29日の閣議で、2025年までの少子化対策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」を決定した。子育てを希望する家庭への経済的支援を前面に打ち出し、不妊治療の費用負担軽減や児童手当の拡充などを検討すると明記した。

 大綱の見直しは5年ぶり。不妊治療では「医療保険の適用のあり方を含め、経済的負担の軽減を図る方策などを検討する調査研究を行う」と明示した。治療費助成を受ける際の所得制限を緩和する方向性も示した。今月実施したパブリックコメン…

この記事は有料記事です。

残り330文字(全文550文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 福岡県知事が検査入院 1週間程度、COPDの疑い

  2. 坂本龍一さん、直腸がん公表 手術終え治療中 公式サイトで明らかに

  3. 政府への怒り・いら立ちが書き込みの大半に 一部でマスコミ批判も 毎日新聞世論調査

  4. 河井案里被告に有罪判決、一部無罪 参院選の大規模買収事件 東京地裁

  5. 「短命首相リスト入り?」 菅政権の支持率急落 海外メディアは…

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです