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韓国で検察vs与党に発展か 元慰安婦支援団体の前理事長、横領疑惑を否定 

 韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧・挺対協)の不正会計疑惑で、尹美香(ユンミヒャン)前理事長は29日、国会内で記者会見し疑惑を否定した。翌日から始まる国会議員の任期について「国会議員として(慰安婦問題の)解決に努力する」と述べ、引責辞退しない考えを表明。国会議員は国会の同意なしに逮捕されない特権があるが、検察は捜査を進めており、尹氏が所属する巨大与党と対決する可能性も出てきた。

 この疑惑では元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(91)が正義連への寄付金について「どう使われたか知らない」などと疑惑を提起してきたが、尹氏が記者会見で釈明するのは初めて。尹氏は4月の総選挙で与党系の「共に市民党」から当選しており、30日の議員任期スタートを前に、去就が注目されていた。

 尹氏は会見で、前身の挺対協発足から30年間の活動を紹介し「全被害者の名誉回復につながると思って活動してきた。運動を幅広く見てほしい」と主張。寄付金が挺対協時代からの活動に適切に使われてきたと説明した。

 元慰安婦向けの保養施設を売買して差額を横領したとも疑われているが、「事実ではない」と全面否定。一方で…

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