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コロナで業績悪化理由は「解雇権の乱用」 外国籍社員3人労働審判申し立て

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解雇は不当だとして大阪地裁に労働審判を申し立てた外国人労働者ら=大阪市北区で2020年5月29日午後1時2分、伊藤遥撮影
解雇は不当だとして大阪地裁に労働審判を申し立てた外国人労働者ら=大阪市北区で2020年5月29日午後1時2分、伊藤遥撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に解雇されたのは無効だとして、大阪府内のイベント企画会社の正社員だった外国籍の男性3人が29日、雇用の継続などを求める労働審判を大阪地裁に申し立てた。

 申立書によると、3人は米国、オランダ、ドイツ国籍の29~34歳。2017~19年に契約社員として入社し、その後、正社員になった。会社は国内外の展示会で企業ブースの企画・設営などを手がけている。

 同社は3人に対し、緊急事態宣言が発令された翌日の4月8日から会社を休むよう指示。新型コロナの影響で展示会などのプロジェクトが中止され、「事業継続が困難」として同月22日に解雇を通知し、5月15日付で解雇した。

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