外国人労働者の「特定技能」就労、準備不足で想定の1割弱3987人　制度創設1年

　出入国在留管理庁は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて創設された「特定技能」の在留資格で就労する外国人が創設から1年となる3月末時点で、政府の最大想定の1割に満たない3987人だったと発表した。資格試験の実施が出遅れるなど準備不足が影響し、伸び悩んだ。年度後半からは増加傾向が強まったが、2年目となる4月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により再び鈍化している。

　2018年12月の改正入管法成立に伴い、特定技能は19年4月に創設された。人手不足が深刻な14業種が対象で、政府は初年度は最大4万7550人、5年間で最大34万5150人の受け入れを見込んだ。資格は業種ごとの技能試験と日本語試験に合格すれば取得できるほか、3年間の技能実習を修了すれば無試験で移行できる。3987人のうち、技能実習からの移行が91・9％を占めた。