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新型コロナ イランに「支援を」 県弁護士会所属の浦野さん、募金への協力呼びかけ /山形

浦野修平弁護士

 米国の経済制裁下で新型コロナウイルスの感染拡大に苦しんでいるイランに対し、医薬品などの人道支援を行おうと、県弁護士会所属の浦野修平弁護士(42)=山形市七日町2=が寄付金を募っている。イランに対しては、日本政府が3月、新型コロナ対策として約25億円規模の人道支援を実施することを表明しているが、浦野弁護士は「民間からも支援を」と、6月末まで活動を続け、7月中にはイランの赤十字に当たる赤新月社に送金する考えだ。

 世界保健機関(WHO)によると、イランの感染者数は14万人を超え、死者も7500人超(いずれも28日現在)と、中東諸国の中でも高い数値を示している。浦野弁護士は「米国の経済制裁を受けて、医療などの社会システムが劣化し、ウイルスへの抵抗力が弱まっている」として、寄付金は医薬品や防護服、マスクの購入費用などに充ててもらう考え。

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