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外国人の高齢化、調査へ 勤労世代、迫る介護など諸問題 県「早めの体制づくりを」 /愛知

 県は、外国人の高齢化の進行に伴って必要になる介護などの諸課題を調査する。1990年の改正入管難民法施行で就労制限が緩和され、急増した南米ブラジルなどからの働き盛りの日系人は来日30年。これから10年後には介護が必要になる年齢が近づいてくるため、県は事前に課題を洗い出し、早めに体制づくりを進めたい考えだ。

 県によると、県内の在留外国人は2019年6月現在、約27万人と都道府県別で2番目に多い。最多のブラジル国籍6万1435人は、世代別で見ると、65歳以上が1966人、65歳未満~60歳は2287人。日本人に比べ、高齢化率は低いものの、勤労世代がいずれ高齢者になる。

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