メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

香港情勢 自民が非難決議 首相自身に対応要請

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で香港の統制を強化する「国家安全法制」の新設が決まったことを受け、政府・与野党からは、香港の自由が制限され、「1国2制度」が崩壊するとして反発や警戒の声が相次いでいる。

 自民党外交部会・外交調査会(中山泰秀外交部会長)は29日、全人代の決定への非難決議を採択した。「制度の根幹そのものを中国側の一存で変更することは由々しき事態で決して看過できない」として、「香港の維持・継続・発展、人権の尊重や法の支配について、首相から適切な機会を捉え(中国側に)働きかける」ことを求めている。外交政策に関して党側が首相自身の対応を求めるのは異例だ。

 また、会合では中国の習近平国家主席の国賓来日に反対する意見が相次ぎ、国賓での来日の再検討を求める項目も急きょ追加した。中山氏は決議後に官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対応を求め、菅氏は「真摯(しんし)に受け止めたい」と応じた。自民党内では、全人代決定に反対する国会議員の署名集めも始まった。

この記事は有料記事です。

残り351文字(全文782文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京で新たに131人感染 20代と30代で約100人

  2. 木村花さんが死の前に母に告白したフジテレビの「あおり」とは 被害者からの反論

  3. 小池都知事「不要不急の他県への移動は控えて」 3日連続で感染者100人超

  4. 大阪で新たに17人の感染確認、16人が10~30代 京都でも9人

  5. ORICON NEWS 『天才!志村どうぶつ園』16年の歴史に幕 10月から相葉雅紀MCの新番組

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです