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特権を問う

米軍の刑法犯、「公務中」で不起訴1174人 01~18年 日米地位協定

検察庁=金寿英撮影

 全国の検察庁が2001~18年に扱った米軍関係者の刑法犯8112人のうち、起訴猶予を含め7044人が不起訴処分とされ、このうち1174人が「公務中」という理由で不起訴となっていた。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第1次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっている。地位協定締結から60年。被害者側の不平等感はくすぶり続けている。

 毎日新聞が情報公開請求で法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に集計した。01~18年の刑法犯のうち「公務中」という理由で不起訴となったのは1174人に上り、この大半の1158人が自動車運転による過失事故(自動車による過失致死傷・過失運転致死傷)で死亡事故も含まれていた。その後は米軍側で懲戒処分や処分なしで終わるケースが多いとされる。

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