地位協定６０年　司法の根幹に米軍厚遇

　在日米軍のさまざまな問題を生む元凶ともいわれている日米地位協定は一度も改定されないまま、締結６０年を迎えた。中でも問題を指摘されているのが刑事手続きの領域だ。捜査や起訴といった司法の根幹に関わるところで、米軍に対する多くの特別待遇が存在している。

捜査阻む「公務中」の壁

　「公務証明書を出されると我々にはどうすることもできない」。かつて米軍関係者を起訴できなかった経験がある元検察官は苦い表情で捜査を振り返る。

　日本の捜査当局による米軍捜査で、最初の大きな壁になるのが「公務中」であることだ。公務中の事件・事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の刑事裁判にかけることは難しい。