特集

検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

特集一覧

政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
衆院法務委員会で答弁する森雅子法相=国会内で2020年5月22日、竹内幹撮影
衆院法務委員会で答弁する森雅子法相=国会内で2020年5月22日、竹内幹撮影

 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」(法務省)という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。

 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。

この記事は有料記事です。

残り506文字(全文857文字)

【検察官定年延長を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集