メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

マイナンバー、全口座と連結 政府検討 義務化へ法改正 次期通常国会めど

 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。

この記事は有料記事です。

残り967文字(全文1253文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 『天才!志村どうぶつ園』16年の歴史に幕 10月から相葉雅紀MCの新番組

  2. 「本能寺の変 原因説総選挙」 50説から選ばれたトップは、やはり…

  3. 光秀の先祖? 「明智」姓が記された鎌倉時代の古文書発見 岐阜・多治見

  4. 二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も

  5. 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです